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2016年06月22日

知っておいて損はないで 最低賃金の概要とQ&A

最低賃金の知識って大事だと思うのですが、なかなか学校で習ったという経験はないですよね。
私も働き始めてから最低賃金を意識するようになりました。


就労支援センターフォルツァの成瀬です。


今日は最低賃金のことについて、概要をまとめてみましたので、ご紹介します。



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最低賃金とは、最低賃金法という法律に基づき、国が賃金の最低額を定め、その最低賃金額以上の賃金を労働者に払わなければいけないという制度です。


各都道府県ごとに物価が違うので、都道府県ごとに地域別最低賃金というのが設定されています。


例えば、記事を書いている平成28年6月時点での最低賃金は次の通りです。


大阪府 858円、京都府 807円、兵庫県 794円、東京都 907円、沖縄県 693円、と地域により結構な差があります。




また、特定の産業は地域別最低賃金を上回る基準で設定しなければならないという特定最低賃金があります。


この記事を書いた平成28年6月現在の大阪府の最低賃金で具体的にみてみましょう。


大阪府最低賃金(平成27年10月)


一般的な業種であれば時給858円、鉄鋼業であれば時給890円が最低保証されることになります。


ただし、大阪府内の鉄鋼業の会社で働いていても、次の方は特定最低賃金(時給890円)適用を除外され、地域別最低賃金(時給858円)でもよいということになっています。


1 18歳未満または65歳以上
2 雇い入れ後、3か月未満の技能習得中の人
3 清掃または片付けの業務に主に従事している人



また、次のような手当類は最低賃金の計算には含まれません。


1 皆勤手当、通勤手当、扶養手当
2 ボーナス
3 臨時に支払われる賃金(結婚手当や勤続10年のお祝いなど)
4 時間外・深夜労働及び休日労働に対する賃金


「残業代はボーナスで払っている!」と言われる会社があるのですが、ボーナスは最低賃金の計算に関係ないため、毎月の給与を労働時間で割って、最低賃金を下回っていたら、最低賃金法違反になっていた・・というようなこともあります。


さいごに、もう少し理解を深めるためにQ&A形式で説明していきます。


(Q1)
大阪府内にある派遣会社に登録して、京都府内の工場で派遣社員として働いています。京都府の最低賃金は807円だけど、830円で働いています。友達から「それ違法やで」と言われたんですが、本当ですか?


(A1)
「派遣先の最低賃金が適用されます」
つまり、大阪府内にある派遣会社に登録していても、京都府内で働いていたら京都府の最低賃金が適用されるので、今回のケースは違法ではありません。



(Q2)
障がい者手帳をもっています。働いている会社から経営状況がわるいから労働基準監督署に申請して時給を最低基準以下にしたいと言われました。そんなことできるんですか??


(A2)
残念ながら現在の制度ではできます。「最低賃金の減額特例」という制度で、会社が労働基準監督署に申請すると、労働基準監督署の職員が会社にきて仕事の様子を確認します。また一般的な従業員の作業量やスピードに比べて、どの程度、遅いのかなどを確認した上で労働基準監督署が許可を出します。


経営状況の悪化であれば一時的には仕方ないという気持ちもありますが、会社によっては最低賃金減額特例を適用することを前提に求人を出しているところもあります。そういった会社は人を大切にするという風土がないと感じられますので個人的にはオススメできません。



(Q3)
就労継続支援B型は最低賃金が出ないと聞いたんですが、それって違法なんじゃないですか?


(A3)
最低賃金が出るのは就労継続支援A型になります。就労継続支援B型は「工賃」という名目で、作業で得た収入を利用者で分配しています。分配のルールは施設ごとの工賃規程というルールで決まっています。
月額3,000円以上の工賃を保証しないと管轄の市町村などから指導が施設に入ります。


なお、就労継続A型でも最低賃金減額特例を行う施設もあります。利用される時は賃金について十分に説明をききましょう。




(Q4)
確認したら最低賃金は上がっているのに、入社してからずっと昇給がなく、途中から最低賃金以下で働いているんですがどうしたらいいですか?


(A4)
まずは上司や社長に相談しましょう。中小企業では、うっかりミスということもたまにあります。
まったく相談しても話にならない場合は労働基準監督署に相談にいきましょう。

給与明細やタイムカードのコピー(写真)などを用意して、働いている時間と支給された給与をみてもらいましょう。



いきなり労働基準監督署に行くのは・・と思ってしまう場合は、身近な支援機関や市町村の障がい福祉担当課のケースワーカー、ハローワークなどでもいいので相談をしましょう。

一人で抱え込まないことが大切です。


障害者虐待防止法(使用者による金銭的虐待)や差別解消法(障がいがあるという理由だけで時給を減額)を根拠として対応してくれるかもしれません。



いかがでしたでしょうか?

働くうえで最低賃金の知識は知っておいて損はありません。

知らない間に最低賃金以下だった・・ということもあり得ますので、働いている方は給与明細を一度確認してみましょう。




参考リンク
地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)


最低賃金の減額の特例許可申請について(奈良労働局)


最低賃金制度について(厚生労働省)





さいごまで、お読みいただき、ありがとうございます。

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